マンション投資と確定申告

マンション投資の確定申告について

サラリーマンでも家賃収入があるようになれば確定申告をしなければならなくなります。慣れないとこれが面倒な作業であります。まずは領収書などの必要書類を保管しておかなければなりません。

税金で必要経費となるものには固定資産税があります。もちろん住民税や所得税は経費にはなりません。また銀行ローンの毎月の返済金額のうち、利息の部分は経費になりますが元本の返済金は経費ではないのです。これは毎年銀行から郵送されてくる返済予定表なるものがないと、元本と利息のそれぞれの金額がわからないので、こうした資料は常に保管して置くようにしましょう。

また減価償却費という聞きなれない言葉が出てきますが、これはマンションの評価額を耐用年数で分けて経費に計上するものです。耐用年数というのはそのマンションがどのくらいの寿命なのかを法で定めているのです。評価額は購入価格とは別で、4,000万円で購入したとしても税務署が定めた金額が評価額になります。普通は購入金額よりも低い金額になる。

例えば仮に評価額が3,000万円ぐらいだとして、耐用年数が40年だとします。3,000万円を40年に分けて減価償却していきます。はじめが3,000万円の評価だったのが毎年その評価が低くなっていきわけですが。その低くなった部分が減価償却費として経費になるのです。

そして確定申告では青色申告控除というのがあります。申告するときに会社の決算によく登場する貸借対照表を作成すると65万円ぐらいの控除が受けられるのです。青色申告はオトクなので絶対にしておきたいところですが、簿記とか経理を知らないとはじめは難しく感じるかもしれませんので、1年目は税理士に依頼したほうがよいかもしれませんね。税務署でも教えてくれますので、自分で挑戦してみてもできなくはありませんが、時間がなければ代行してもらい2年目以降はそれを真似してやれば誰でもできると思います。

そしてマンション投資の不動産所得が黒字になれば、サラリーマンの源泉とは別に、4月以降に所得税や住民税を納付することになります。赤字になれば還付を受けられますが、ここで赤字にるようでは厳しいかもしれませんね。